- 2020/06/29
- 2020/06/29
- 企業ブランデイング
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ものづくりブランドとベンチャー 【ブランディング コラム】
ベンチャー事業としての、ものづくりは楽しいものです。
その理由は、すでにある資金や経験などのリソースをもとに冒険的・野心的な事業展開ができるので、普段の業務を離れ、純粋な「やってみたかったことに挑戦」している状態になれるからです。
この「やってみたかったことに挑戦している感覚」は、子どもの頃に、この高い塀の上に登ったら何が見えるだろう?とワクワクしていた、鼓動がいつもより早くなって、手のひらにじんわり汗をかくような、あの感覚です。
たしかに最近では様々な中小企業やスタートアップ企業が、BtoBからのBtoC事業展開や新サービス開発のためのベンチャー事業に乗り出しています。
ベンチャー精神は、ものづくり企業の資質である「好奇心・探究心」を社内で育むのに欠かせないものです。
なぜものづくりにベンチャー精神が必要なのか?
では、あなたがものづくりにおいてベンチャー事業にチャレンジしたいのはなぜでしょうか?
・収益的な柱を増やしたいから?
・自社の可能性を確かめたいから?
・将来的な事業を見越して、自社と社会に新しい関係作りが必要だから?
このように様々な理由があると思いますが、チャレンジにあたって1つ、忘れては行けない項目があります。
それは、ものづくり企業のベンチャー事業には目的が必要ということです。
なんだか楽しい!、なんだかワクワクする!、きっと社員も喜ぶだろう!
という感情的な理由でベンチャー事業を始めてしまうと、社員やサプライヤー、そしてお客さんからも「この会社は一体何をしたいのだろう?」とギョッとされ、距離を置かれてしまします。
中小企業にありがちなベンチャー事業失敗例
ものづくりの中小企業でありがちなのが、社長の思いつきによるベンチャー事業立ち上げと中倒れです。
「あぁ、また社長が1人でなんか始めたぞ」
「御社の社長さんお元気ですね…」
「社長の思いつきでぼくの業務を増やされたくないなぁ」
このようなセリフが、取引先の企業や、もしかしたら自社での活動でも心当たりはないでしょうか?
この、社長の想いと社員やサプライヤーとのすれ違いが起きているのは、目的と配役の共有ができていないからです。
例えば仕事ができる社員に、ベンチャー事業を兼任させることはナンセンスです。
ものづくり企業のベンチャー事業では「目的と配役」を定めることが重要です。
「誰が、誰の何のために、どんな事業を行うのか」を配役された社員が認識することで、これから10年先の会社を任せられる社員の育成と、事業の育成をしていくことができます。
逆に「目的と配役」のないベンチャー事業は、社員にとって、現状の業務にも新規業務からにも愛着を持つことができず、両方が中途半端になってしまい、最終的に社員育成もベンチャー事業も達成できなくなってしまうのです。
会社と社会のためのベンチャー
社会にとって意味のある「目的と配役」を持ったベンチャー事業は、社内外から支持されます。
多くのものづくり企業は会社の規模に関わりなく、事業の成長時期を見極めてベンチャー事業にチャレンジするべきです。
なんとなく今まで通りの製品ではない、これから10年後の社会に必要なものを考えることは、ものづくり企業にとって大きな財産になります。
それは、社員を育て、社会を進化させる、新しいカテゴリーそして世の中にまだ存在しない新しい価値を生み出すことができます。
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「想いと技術」を持ったものづくり企業を
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C-OILING(シー オイリング)
代表;大後 裕子(だいご ひろこ)
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